会社概要
company outline
株式会社 扇港電機
Senko Denki Co.,Ltd.
【設立年月日】
昭和24年2月1日
【資本金】
9,800万円
【本社】
〒510-8525 三重県四日市市北浜町8番16号
TEL 059-353-1711（代表）/ FAX 059-352-5180
【役員】
- 代表取締役会長
- 横山 理
- 代表取締役社長
- 横山 大幸
- 取締役副社長
- 太田 和人
- 取締役副社長
- 田中 秀幸
- 専務取締役
- 鈴木 猛
- 中部電材営業部 兼 滋賀電材営業部 担当
- 専務取締役
- 溝川 隆秀
- 三重電材営業部 兼 滋賀電材営業部 担当
- 専務取締役
- 前川 和也
- 電設営業部 担当
- 常務取締役
- 伊藤 伸也
- SE事業部 担当
- 常務取締役
- 平野 英樹
- 総務部 兼 情報部 担当
- 取締役
- 中村 吉伸
- 中部電材営業部 兼 技術営業推進部 担当
- 取締役
- 染井 豊
- 桑名・伊賀・滋賀電材営業部 担当
- 取締役
- 大橋 泰三
- 財務法務部・経営管理部 統括部長
- 取締役
- 内田 康成
- (株)ネスコ 代表取締役社長
- 取締役
- 町田 佳隆
- 岐阜・西濃・春日井・名古屋中村・名古屋緑・滋賀電材営業部 担当
- 取締役
- 星野 豊
- 特品営業部 担当
- 取締役
- 森本 久義
- 住宅システム営業部 担当
- 取締役
- 柳田 毅
- 営業企画部 担当
- 取締役
- 原 亮
- 関東電材営業部 担当
- 監査役
- 川瀬 武
- 監査役
- 岩倉 喜一
- 監査役
- 花井 成吉
【執行役員】
- 執行役員
- 尾崎 憲一
- 財務法務部長
- 執行役員
- 田中 靖
- 津・松阪・伊勢担当 営業部長
- 執行役員
- 森下 敏行
- 関東電材営業部担当 営業部長
- 執行役員
- 伊藤 克治
- 電設営業部 名古屋・大阪・静岡・三重担当 営業部長
- 執行役員
- 岡副 公則
- 電設営業部 東京担当 営業部長
- 執行役員
- 丹羽 要夫
- SE事業部 統括部長
- 執行役員
- 鏡 秀樹
- 四日市北・四日市南・鈴鹿担当 営業部長
- 執行役員
- 吉村 定之
- 特品営業部 東京・新潟担当 営業部長
- 執行役員
- 藤田 雅也
- 住宅システム営業部担当 営業部長
- 執行役員
- 尾関 高洋
- 経営管理部長
【従業員】
915名
【取引銀行】
三十三銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・百五銀行・みずほ銀行
【一般建設業許可】
- 電気工事業
- 国土交通大臣許可（般-3）第21987号
- 管工事業
- 国土交通大臣許可（般-3）第21987号
- 機械器具設置工事業
- 国土交通大臣許可（般-3）第21987号
- 電気通信工事業
- 国土交通大臣許可（般-3）第21987号
- 消防施設工事業
- 国土交通大臣許可（般-3）第21987号
- ISO認証取得
- ISO9001 適用事業所：SE事業部 名古屋（名古屋第一営業所・名古屋第二営業所）
株式会社 ネスコ
Nesco Co.,Ltd.
【設立年月日】
平成14年2月22日
【資本金】
2,000万円
【本社】
〒105-0021 東京都港区東新橋二丁目12番7号 住友東新橋ビル2号館5F
TEL 03-5777-6553（代表） / FAX 03-5777-6554
【役員】
- 代表取締役社長
- 内田 康成
- 代表取締役
- 横山 大幸
- 代表取締役
- 横山 理
- 取締役
- 太田 和人
- 監査役
- 川瀬 武
【従業員】
40名
【取引銀行】
三井住友銀行
【一般建設業許可】
- 電気工事業
- 国土交通大臣許可（般-1）第27649号
グループ組織図
Group Organization Chart
株式会社 すみや電器
Sumiya Denki Co.,Ltd.
【設立年月日】
昭和29年5月4日
【資本金】
9,770万円
【本社】
〒420-0018 静岡県静岡市葵区土太夫町10番地
TEL 054-254-1751（代表）/ FAX 054-252-3632
【役員】
- 代表取締役会長
- 前田 哲
- 代表取締役社長
- 川嶋 順太郎
- 代表取締役
- 横山 大幸
- 取締役
- 太田 和人
- 監査役
- 竹内 宗蔵
- 執行役員
- 堀池 正義
- 執行役員
- 山本 稔
【従業員】
172名
【主要取引銀行】
静岡銀行・三十三銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行
沿革
Company History
- 昭和21年5月
- 四日市市浜町に港電機商会を創立
- 昭和24年2月
- 株式会社扇港電機商会に組織変更
- 昭和27年11月
- 松阪支店を開設（現在、松阪営業所）
- 昭和29年9月
- 本社を四日市市北浜町に移転
- 昭和35年9月
- ナショナル電化製品の販売を分離し、北三重ナショナル製品販売株式会社を設立
（現在、パナソニックマーケティングジャパン株式会社） - 昭和36年3月
- 火災報知器設備部門を新設（現在、システムエンジニアリング事業部）
- 昭和37年3月
- 名古屋営業所を開設（現在、名古屋北西営業所）
- 昭和38年11月
- 桑名営業所を開設
- 昭和39年3月
- 津営業所を開設
- 昭和43年6月
- 千葉営業所を開設（現在、千葉中央営業所）
- 昭和44年6月
- 旧 鹿島出張所を開設
名古屋南営業所を開設 - 昭和45年12月
- 名古屋中営業所を開設（現在、名古屋中村営業所）
- 昭和47年3月
- 上野営業所を開設（現在、伊賀営業所）
- 昭和47年7月
- 鈴鹿営業所を開設
- 昭和47年9月
- 前田電機(株)と業務提携
- 昭和49年9月
- 伊勢営業所を開設
- 昭和50年8月
- 岩田電材(株)と業務提携
- 昭和51年2月
- 三重本部ビルを建設（四日市市北浜町）
- 昭和52年6月
- 一宮営業所を開設（平成12年3月21日、前田電機(株)統合）
- 昭和54年3月
- 名古屋緑営業所を開設
- 昭和55年12月
- 名古屋天白営業所を開設（現在、東部営業所）
- 昭和56年6月
- 春日井営業所を開設
- 昭和57年7月
- 旭営業所を開設
- 昭和59年3月
- 株式会社中部扇港電機商会、株式会社関東扇港電機商会を設立
株式会社関東扇港電機商会本社社屋を建設（千葉市花見川区作新台） - 昭和60年3月
- 名古屋特販営業所を開設（現在、電設営業部 名古屋第一・第二営業所）
名古屋SE営業所を開設（現在、SE事業部 名古屋第一・第二営業） - 昭和61年3月
- 関東SE営業所を開設（現在、SE事業部 東京営業所 二課）
- 昭和62年3月
- 東京特需営業部を開設（現在、電設営業部 東京営業所）
豊田営業所を開設（現在、豊田電材営業所・FA制御営業所） - 昭和63年3月
- 株式会社中部扇港電機商会本社、熱田区金山町に移転
- 平成元年3月
- 名古屋名東営業所を開設（現在、東部営業所）
- 平成2年3月
- 商号変更
株式会社扇港電機（旧 株式会社扇港電機商会）
株式会社中部扇港電機（旧 株式会社中部扇港電機商会）
株式会社関東扇港電機（旧 株式会社関東扇港電機商会） - 平成2年7月
- 株式会社岐阜扇港電機を設立
- 平成2年8月
- 東都営業所を開設（旧 関東扇港電機）
- 平成3年3月
- 刈谷営業所を開設（旧 中部扇港電機）
首都圏電設営業所を開設（現在、千葉中央営業所） - 平成4年4月
- 名古屋北西営業所を開設（旧 中部扇港電機）
- 平成5年3月
- 北総営業所を開設（旧 関東扇港電機）
中南勢特機営業所を開設（現在、電設営業部 三重営業所 二課） - 平成5年4月
- 岡崎営業所を開設（旧 中部扇港電機）
- 平成6年4月
- 北勢特機営業所を開設（現在、電設営業部 三重営業所 一課）
- 平成8年7月
- システムエンジニアリング事業部 中南勢事業所を開設
- 平成9年5月
- 名古屋特品営業所を開設（旧 中部扇港電機）
住宅システム営業所を開設（旧 中部扇港電機） - 平成12年9月
- 東部営業所を開設（旧 中部扇港電機 名古屋天白営業所・名古屋名東営業所を統合）
- 平成14年2月
- 株式会社ネスコを設立
- 平成14年7月
- 介護事業部（パナソニックエイジーフリーショップ北勢）北勢店を開設
- 平成19年3月
- (株)岐阜扇港電機 西濃営業所開設（岩田電材(株)が(株)岐阜扇港電機と統合し改称）
- 平成22年3月
- (株)扇港電機と子会社である(株)中部扇港電機、(株)岐阜扇港電機、(株)関東扇港電機が統合合併
豊橋営業所を開設 - 平成24年3月
- 扇港電機名古屋ビルを建設（名古屋市中村区）
- 平成24年11月
- 特品営業部 新潟事務所を開設（現在、特品営業部 新潟営業所）
- 平成25年3月
- 電設営業部 静岡事務所を開設（現在、電設営業部 静岡営業所）
- 平成26年9月
- 開発営業部 大津営業所を開設（現在、滋賀電材営業部 大津営業所）
- 平成28年5月
- 関東電材営業部 鹿島出張所を開設（現在、関東電材営業部 鹿島営業所）
- 平成29年3月
- 関東電材営業部 銚子営業所を開設
- 令和2年6月
- 滋賀電材営業部 彦根営業所を開設
- 令和2年11月
- 四日市市北浜町に新本社 完成
- 令和3年3月
- 関東電材営業部 城東営業所を開設
- 令和5年6月
- 株式会社ネスコ 本社を東京都港区に移転
中途採用比率
Mid-career recruitment
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
正規雇用労働者の中途採用比率
| 年度 | 比率 |
|---|---|
| 2021 | 24% |
| 2022 | 30% |
| 2023 | 44% |
公表：2024年5月11日
